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手数料
3

不動産価格の3%で業界最安値を実現。
不動産仲介手数料と同じです。

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着手金
無料

M&A成約までの費用はいただいておりません。
まずはお気軽にご相談ください。

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不動産M&A
専門

不動産M&Aに特化し、
経験豊富な専門家がサポートいたします。

こんなお悩みは
ございませんか?

不動産オーナーの方へ

  • 経営者の高齢化に伴う事業承継の問題がある
  • 将来の相続対策として資産を現金化しておきたい
  • 管理が大変で、できれば手放したいと思っている
  • 通常の売却よりも、より良い方法があるのでは?
  • 売却の際の税金面での負担や手続きの複雑さは大丈夫だろうか?

不動産を買いたい方へ

  • 良い収益物件を探しているけど、なかなか出会えない
  • できれば、事業ごと引き継げる物件に興味がある
  • はじめての不動産購入、何から始めたらいいか不安…
  • M&Aという言葉は聞いたことがあるけれど、自分にもできるのだろうか?
  • 不動産+事業のセット購入って、実際どうなの?

そのお悩みは、
M&Aで解決できます!

  • 不動産売却よりも、事業承継(M&A)により、二重課税を避け、利益を大幅に増やすことができます。
  • 不動産、金融の業界で、長年の経験と豊富な実績から培ったノウハウでサポートいたします。
  • 事業を承継し現金化することにより、相続人の間でのトラブルを回避することができます。
  • 難しい交渉も、弊社専門家の仲介によりサポートいたしますので、安心してお任せいただけます。

不動産M&Aとは、不動産を所有している「会社そのもの」を売買することで、不動産を間接的に引き継ぐ方法です。

物件を直接売買するのではなく、会社の株式を譲渡するため、名義変更や税負担を抑えられるなどのメリットがあります。

特に、事業承継や資産整理、相続対策として活用されるケースが増えています。

買い手にとっても、既に稼働している物件や収益構造をそのまま引き継げることから、効率的な投資手段として注目されています。

当社では、法律・税務の専門家と連携し、安全かつ丁寧な不動産M&Aをサポートしていますので、はじめての方でも安心してご相談いただけます。

前提

【法人設立】
昭和35年(1960年)約65年 先代社長設立
【現在株主】
1名 代表取締役 A氏(株主)
【株取得費】
1,000万円(増資込取得期間40年)
【法人所有ビルあり】
不動産簿価1億円 売却経費3300万円

不動産売却の場合

手数料 3,300万円
法人税 2億8611万円

個人総合課税 
3億7448万9500円 

※役員継続が長期の場合、役員退職金を利用し、個人手取り額を増やせる方法があります。
※概算となります。
※法人税33%、個人総合課税55%で計算しています。

不動産M&Aの場合

手数料 3,300万円
個人分離課税 
1億1315万4550円

※概算となります。
※個人分離課税20.315%で計算しています。

お問い合わせ

お客様

お電話またはメールフォームよりお気軽にご相談ください。必要な情報やご希望事項をお知らせいただけるとスムーズです。

STEP
1

打ち合わせの調整

弊社

弊社担当者がお問い合わせ内容を確認し、日程の調整を行います。打ち合わせを進める上でのご質問やご要望があればお知らせください。

STEP
2

打ち合わせ

お客様

ヒアリングを行いますので、ご要望を詳細にお伝えください。

秘密保持契約の締結

お客様

打ち合わせの結果、ご検討いただける場合は、秘密保持契約を締結し、以下の書類をご準備いただきます。

資料のご準備

お客様

不動産資料(賃貸一覧表・決算書3期・直近試算表)をご準備ください。

STEP
3

概要説明

弊社

お客様の要件を確認し、最適な提案を行います。

STEP
4

M&Aアドバイザリー契約

お客様

お客様の詳細情報を開示いただきます。

※定款・株主名簿・財務内容・営業内容・人事労務内容・契約関連・不動産・有価証券・その他

STEP
5

作業開始

弊社

ノンネームシート作成
※ノンネームシートとは、社名を伏せた最低限の情報を記載した企業概要書のことです。

インフォメーションパック作成
※インフォメーションパックとは ネームクリア後に開示される、企業のより詳しい内容です。

マッチング探し

弊社

ノンネームシート開示
買主(検討先)と秘密保持契約(NDA・CA)締結
ネームクリア(インフォーメーションパック開示)

STEP
6

トップ会談

お客様

ご検討者との初面談 相手方の印象の確認、質疑応答、直接話しづらいことは弊社を通じてご確認いただきます。

STEP
7

意向表明書の提出

買主様

買い手側作成の売買条件をお客様にお伝えする書面になります。

一般的に法的拘束力がないことが記載されますが、意向表明書の提出自体がないこともあります。
今後のデューデリジェンスや交渉内容によって条件が変わることの記載があります。

STEP
8

基本合意書の締結

お客様

最終契約に至るまでに合意した条件等を書面化した合意書になります。
一般的に法的拘束力(優先交渉権や独占交渉権を有することがあります)を有せず、基本合意書締結後にデューデリジェンスの結果や交渉決裂、瑕疵の発見によって白紙に戻ることもあります。 基本合意書を締結しないこともあります。

STEP
9

デューデリジェンスの実施

買主様

法人を購入するに当たり、財務・法務・営業・人事労務・税務・不動産・システムなどの多種類にわたる内容の精査とリスク調査を行います。

STEP
10

最終条件交渉

お客様

デューデリジェンスが終了し、売り手・買い手の条件を固め、最終交渉になります。

最終交渉が纏まったら、株式譲渡契約書を作成いたします。

売主側株主からの譲渡承認請求
⇒取締役会・株主総会による承認
⇒株式譲渡契約書締結

STEP
11

決済

買主様

株式の引渡しと株式譲渡代金および清算金の決済

旧代表者の個人保証入れ替え
株主名簿の書き換え
会社実印・印鑑・通帳・カード・小口現金などの引き渡し
引渡し書の交付

STEP
12

アフターフォロー

弊社

何かお困りのことがございましたら、いつでもお気軽にご相談ください。

STEP
13

準備

STEP

01

売ニーズの発生

STEP

02

当社と秘密保持(NDA・CA)契約締結

STEP

03

不動産資料、RR・決算書3期・直近試算表提示

STEP

04

現地調査・売り出し価格提案 → 売り出し価格決定

ノンネームシート作成
物件概要書 RentRoll

インフォメーションパック作成
財務・法務・事業資料作成

STEP

05

M&Aアドバイザリー契約締結

STEP

06

マッチング探し(ノンネームシート開示)

STEP

07

買主(検討先)秘密保持契約(NDA・CA)締結

STEP

08

ネームクリア(インフォメーションパック開示)

インフォメーションパック作成
財務・法務・事業資料作成

STEP

09

トップ会談

STEP

10

意向表明書の提出(購入申込書)

STEP

11

基本合意書の締結

最終精査・最終交渉
譲渡契約

PMIへの準備
(統合・引継ぎ)

STEP

12

デューデリジェンスの実施

STEP

13

最終条件交渉 → 最終譲渡契約締結

PMIへの準備
(統合・引継ぎ)

STEP

14

クロージング(決済)

M&Aの専門家が
トータルでサポート

当社は売却方法を売主様と寄り添って決めていきます。
不動産売却と不動産M&Aには、それぞれメリットとデメリットがあります。

  • 当社では、お客様のご要望に応じまして、不動産売却と不動産M&Aの両方での販売を行えます。
  • 不動産売却と不動産M&Aの手取り額をシミュレーションします。
  • お客様の条件に近い売却方法で売却先に譲渡いたします。

経験豊富な
専門アドバイザーがサポート

当社は、不動産M&Aの取引に特化しており、不動産業界で豊富な経験を持つ専門家や、金融知識に精通した元銀行員が在籍しております。
皆さまの不安や疑問に丁寧に寄り添い、わかりやすくご説明いたします。
皆さまの身近な存在として、生活や事業を全面的にサポートいたします。

着手金ゼロ&業界最安クラスの
手数料

成約に至るまで初期費用は一切かかりません。
取引成立時の手数料も業界最安水準の3%で、安心してご相談いただけます。
費用面でもご負担が少ないため、お気軽にご相談いただけます。

売主様の希望に寄り添った
柔軟なご提案

不動産M&Aと通常の不動産売却、どちらの方法がよりご希望に合うのか、ご一緒に考えてまいります。
ご事情やご希望に合わせて、手取り額を最大化できる方法でご提案・ご成約までしっかりサポートします。

不動産M&Aを世の中に広めたい

不動産を法人で所有するメリットは計り知れないものがあります。だからこそ世の中には不動産所有法人が多く存在しています。しかしながら不動産を売却するという局面では法人ごと譲渡するという選択肢がとられることがあまりありません。

私自身で不動産所有法人を売却、購入した経験から売り手、買い手ともにメリットがあり、社会的にも不動産を事業として承継していく事に意義あるものと確信いたしました。

一方で不動産M&A仲介の問題点として、①その仕組み、メリットが認知されていない②手数料が高い③不動産の情報、リスクが適切に開示されていない④株式譲渡を成立するにあたり金融機関との調整がうまくいかない…などがあげられ、一般的に検討もされにくい状況といえます。

当社はM&Aでも不動産に特化し、適正な手数料、適正な不動産の情報開示、金融機関との調整を前提に不動産M&Aを進めてまいります。私自身でのメガバンク、地方銀行での銀行員とて30年におよぶ経験、自身での不動産投資経験を活かして社会に貢献していきますのでよろしくお願いいたします。

代表取締役CEO
井上貴文

岡本尚徳 
Hisanori Okamoto

中田 清志郎 
Kiyoshiro Nakata

平田 佑樹 
Yuki Hirata

松 謙志郎 
Matsu Kenshiro

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実際の利益をあらかじめ予測いただくための趣味レーションをご用意しています。

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明確でわかりやすい料金体系をご用意しております。

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お客様からよくいただくご質問をまとめました。サービス内容や手続きの流れ、費用についてなど、疑問点がございましたらこちらをご覧ください。