よくあるご質問

不動産M&Aとは、不動産を所有する法人の株式や持分を譲渡・取得することによって、不動産自体を間接的に売買する手法です。物件の売買とは異なり、法人を丸ごと引き継ぐことで、登記費用や不動産取得税などを抑えられる場合があります。

通常の不動産売買は「物件そのものの売買」であるのに対し、不動産M&Aは「不動産を所有する法人の売買」です。これにより、税務面・登記手続き・契約構造に違いが生じます。

主なメリットは、①不動産取得税の回避、②登録免許税や仲介手数料の軽減、③法人に蓄積された税務資産（繰越欠損金など）の活用、④相続や事業承継対策としての柔軟性、などが挙げられます。

主に資産管理会社が保有する収益不動産や、法人名義で長期保有されている一棟ビル・賃貸マンションなどが対象となりやすいです。資産規模が数千万円〜数十億円のケースが多いです。

まずは、法人や不動産の財務・税務・法務の状況を確認することが重要です。弊社では初回相談時に現状分析とM&Aの適否を無料で診断しております。

売却価格は、法人が保有する資産（不動産等）から負債を差し引いた純資産に加え、将来的な収益性や税務リスクなどを加味して決定されます。必要に応じて簡易的な企業価値算定（バリュエーション）を実施します。

過去の税務・法務リスク（簿外債務、未申告の問題など）や、適切なデューデリジェンスがされないままの取引によるトラブルが考えられます。専門家による精緻な調査と契約条件の設計が不可欠です。

弊社では、不動産・M&Aの両業界に精通したネットワークを活用し、匿名でのマッチングやターゲットへの直接アプローチを行います。秘密保持にも十分配慮しております。

案件の内容にもよりますが、初期相談から成約までは平均3〜6ヶ月程度が目安です。税務・法務の整理が進んでいる案件ほどスムーズに進行します。

初回相談や簡易査定は無料で承っております。ご希望に応じて秘密保持契約（NDA）を締結し、安心してご相談いただける体制を整えております。

はい、可能です。不動産M&Aはまさに「不動産しか持っていない会社（資産管理会社）」の売却に適したスキームです。物件そのものではなく、会社の株式を売却することで手取り額の最大化を図ることができます。

株式の譲渡により、オーナー個人が法人株式の売却代金を受け取ります。つまり、法人が持つ不動産を売るのではなく、法人ごと売ることで、売主である株主個人の口座に譲渡代金が入金されます。

法人清算では、不動産譲渡益課税（法人税）・配当課税などが段階的に課税され、手取りが大きく減る場合があります。一方で、M&Aで株式を売却すれば、譲渡益に対して20.315%の所得税のみとなり、トータルでの手取り額が多くなることが多いです。

主に以下の準備が必要です：
① 法人の財務・税務の整理、
② 不動産の賃貸契約・管理状況の整理、
③ 必要に応じた役員報酬・借入金の見直し、
④ 株主構成の確認。
弊社では、事前の無料相談で必要な対策をご提案しています。

原則として、買主との交渉により、借入金は引き継がれるか、売却前に返済されるかを決定します。個人保証がある場合は、解除交渉が必要です。M&A契約時に明確な取り決めを行います。

多少の不備や修正の可能性があっても、事前に整理・開示を行うことでM&Aは実行可能です。むしろ、問題を隠すことがリスクとなります。

可能性はあります。法人内に含まれる繰越欠損金、節税スキーム、優良テナント契約、借入条件などが買主にとって価値となれば、帳簿や市場価格以上の評価がつくこともあります。

通常、資産管理会社に従業員はいないか最小限ですが、従業員がいる場合は買主との合意により雇用継続や退職等を調整します。管理会社については、買主が引き継ぐか変更するかを選択します。

弊社では、不動産・M&Aの両業界に精通したネットワークを活用し、匿名でのマッチングやターゲットへの直接アプローチを行います。秘密保持にも十分配慮しております。

相談・簡易査定は無料です。本格的な仲介やアドバイザリー契約を締結した後、成功報酬型で費用が発生します。事前に契約条件・報酬体系をご説明いたしますのでご安心ください。