不動産M&Aは、単なる物件の売買にとどまらず、企業の成長戦略や資産運用の手段として活用が進んでいます。
ただし、M&Aは「買って終わり」ではありません。買収後の統合プロセス（PMI：Post Merger Integration）が、その後の収益性や効率性を大きく左右します。
PMIとは、M&A成立後に、組織や資産、業務などをスムーズに一体化させる取り組みのことを意味します。
不動産M&Aでは、物件管理や契約関係、会計・税務など多岐にわたる調整が必要です。
不動産M&Aパートナーズ株式会社では、不動産仲介の現場経験と金融業界の知見を活かし、M&A後のPMI支援にも注力しています。
今後の不動産M&Aでは、「いかにうまく買うか」だけでなく、「いかにうまく活かすか」が問われる時代です。
なぜ不動産M&AにPMIが必要なのか？
一般的なM&Aでは、組織・人事・システムなどの統合が主要テーマですが、不動産M&Aの場合は、これに加えて「不動産」という個別性の高い資産の扱いが求められます。
たとえば、買収によって取得した物件が複数エリアにまたがるケースでは、物件ごとの管理方法・契約条件・修繕状況・収益性までバラバラなことが珍しくありません。これらを統一的な戦略に落とし込むためには、現場を理解した目線と、財務・法務にわたる横断的な視点が必要です。
現場×金融×PMI支援の三位一体で成功をサポート
当社では、次の3つの視点から、不動産M&A後の統合（PMI）を支援しています。
① 不動産実務の現場感覚
仲介業で培ってきた「物件を見る目」「管理や運営の最適化」「収益性の改善」など、地に足のついた判断力をもとに、統合後の運用戦略を提案します。空室対策やテナント誘致、バリューアップの実行など、現場に即した改善提案をスピーディーに行います。
② 金融知識に基づく全体最適
買収後の不動産は、資産としての再評価、会計処理、資金繰りの見直しが必要です。金融機関出身者の視点で、資金調達や税務処理まで一貫してサポート。M&A直後から中長期のキャッシュフロー計画までを視野に入れた統合支援を行います。
③ PMI計画の立案と実行支援
M&Aの締結後には、統合方針を明確にした「PMIプラン」の作成と実行が欠かせません。当社では、管理体制やITシステムの統一、契約書の精査、人材配置などを含む実行プランをクライアントごとにカスタマイズし、現場と経営層の橋渡し役として機能します。
まとめ：PMIがなければ、不動産M&Aは完結しない
「好条件で売却できた」「優良物件を取得できた」と安心するのはまだ早いかもしれません。不動産M&Aは、統合後の運用をどう最適化し、いかに本来の目的を達成するかが勝負です。
私たち不動産M&Aパートナーズ株式会社は、「仲介業＋金融業の経験＋PMI支援」という独自の価値を強みに、クライアントの真の成功を支えます。M&Aをご検討の企業様、まずはPMIまで見据えたご相談をお待ちしております。
投稿者プロフィール
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シニアアドバイザー
大阪大学大学院博士前期課程修了、地方銀行に約10年間勤務し法人営業部門にて不動産融資等を担当。
その後、不動産仲介・コンサルティング業を行う法人を設立し、代表取締役に就任して不動産仲介、財務コンサルティング業務を行う。
宅地建物取引士
