「会社分割×不動産M&A」で切り拓く中小企業の未来
中小企業の経営者の皆様、こんなお悩みはありませんか?
- 先代から引き継いだ不動産をどう扱えばいいのかわからない
- 不動産は売却したいが、事業に影響を与えたくない
- 事業承継を進めたいが、資産が不動産に偏りすぎている
- 財務体質を健全化し、次の成長に備えたい
中小企業が保有する事業用不動産は、資産としての安定感がある反面、資金の固定化や経営の柔軟性を損なう要因にもなります。
そこで注目されているのが、「会社分割を活用した不動産M&A」という戦略です。
不動産を「切り出して売る」新たなアプローチ:会社分割の活用
不動産を直接売却してしまうと、事業活動や従業員の働く場所に影響が出る恐れがあります。そこで、会社分割を活用することで、対象の不動産やその関連事業だけを新設会社に承継し、その会社ごと売却するという選択肢が生まれます。
このスキームには以下のようなメリットがあります:
- 事業本体には影響を与えずに不動産を売却可能
- 株式譲渡を活用することで税務上のメリットを得られる可能性がある
- 会社の信用やブランドを守りながら、財務改善を図れる
不動産M&Aで拡がる買い手の選択肢と交渉の柔軟性
会社分割によって不動産を切り出し、法人ごと売却できれば、買い手は「不動産+事業」という視点での購入を検討できます。
これは、不動産投資家だけでなく、事業拡大を狙う他の事業会社もターゲットにできることを意味します。
その結果:
- より好条件での売却が可能
- リースバック契約の内容を柔軟に調整できる
- 賃料や契約期間など、貴社に有利な条件交渉が進められる
※リースバック賃料設定のポイント
リースバックは事業継続に有効ですが、賃料設定は慎重に行う必要があります。
- 高すぎる賃料はキャッシュフローを圧迫し、事業継続を困難にします。
- 低すぎる賃料は税務リスク(寄付金認定など)を招く恐れがあります。
- 賃料は市場相場や不動産評価、貴社の収益性・キャッシュフローを考慮し、適正なバランスで設定することが重要です。
このため、専門家のサポートを受けて、経営に無理のない適正賃料を導き出すことをおすすめします。
財務改善、事業承継、資産流動化を同時に実現
このようなスキームは、単なる資産売却にとどまらず、以下のような中小企業の重要課題の解決にもつながります:
- 資産の流動化でキャッシュを確保し、運転資金や成長資金に充当
- 過大な固定資産の整理でバランスシートをスリム化
- 事業承継に向けて、資産・負債の整理と戦略的な引継ぎが可能に
私たちが支援します:不動産・M&A・税務のプロフェッショナルチーム
このようなスキームは高度な専門知識を要します。不動産M&Aパートナーズでは、金融・不動産・税務・法務の各分野のプロが連携し、以下のようなトータルサポートを提供しています:
- 分社スキームの設計と実行支援
- 最適な買い手候補の探索と交渉支援
- リースバック賃料の適正査定
- 税務メリットの最大化に向けたアドバイス
お気軽にご相談ください
不動産を活用した資金調達や事業再構築、後継者不在の問題解決など、さまざまな経営課題に向き合っている方にこそ、「会社分割×不動産M&A」という戦略を知っていただきたいと思います。
秘密厳守・初回相談無料で、皆様のご相談を承っております。
投稿者プロフィール

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代表取締役 CEO
滋賀大学卒業後、大手メガバンクを経て地方銀行で支店長、本店営業第一部長、法人業務部長兼地方創生支援室長等を歴任、退職後に不動産保有法人を設立、M&Aによる売却と購入を経験。
神戸大学大学院経営学研究科修了(MBA)
神戸大学大学院経済学研究科博士課程修了(経済学博士)
専門は中小企業金融 / 日本金融学会会員 / 宅地建物取引士
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