法人が不動産を購入する際の融資の選択肢：住宅ローンは使えない？

「法人で不動産を購入したい」と考えたとき、「住宅ローンは使えるのか？」と疑問に思う経営者の方もいるかもしれません。

結論から言うと、法人が個人向けの「住宅ローン」を借りることはできません。

住宅ローンは、個人が居住用のマイホームを購入するための商品です。法人には「居住」という概念がないため、法人が不動産を取得する際は、事業性資金としての融資を利用する必要があります。

この記事では、法人が不動産を購入する際に利用できる主な融資の種類と、その特徴、審査のポイントを解説します。

1. 融資の種類：購入目的で選ぶ3つのルート

法人が不動産を購入する際に利用する融資は、主に以下の3つに分けられます。購入する不動産の**「目的」**によって、適した融資の種類を選びましょう。

目的: 自社ビル、工場、営業所など、自社で使用する事業用不動産の購入。
特徴: 特定の商品パッケージではなく、金融機関と法人との個別の取引に基づいた融資です。
審査ポイント:
- 法人の信用力：過去の取引実績、決算内容（特に自己資本比率やキャッシュフロー）。
- 事業計画の妥当性：その不動産が事業にどう貢献するのか、事業の将来性。

法人として融資を受ける際には、個人が住宅ローンを組む場合とは異なるリスクや条件があります。

多くの金融機関では、法人への融資の条件として、法人代表者による連帯保証を求めてきます。これは、法人が返済できなくなった場合、代表者個人が残債の全責任を負うことを意味します。個人保証の解除（保証ガイドラインの活用）を目指すことも可能ですが、実績や担保の提供が必要となることが一般的です。

融資審査では、法人の信用力が最も重要です。以下の点をクリアしていることが融資獲得の鍵となります。

不動産M&Aとは異なり、法人として直接不動産を購入する場合、通常の不動産取引と同様に、不動産取得税や登録免許税などの諸費用が発生します。これらの初期コストも融資の計画に含める必要があります。

法人が不動産を購入する際の融資は、単に「借りられるか」だけでなく、「その不動産を何に使うか」によって選択肢が変わってきます。

目的に合った融資を選び、しっかりとした事業計画と決算書をもって金融機関に臨むことが、法人による不動産取得成功への第一歩となるでしょう。

井上貴文: 代表取締役 CEO
滋賀大学卒業後、大手メガバンクを経て地方銀行で支店長、本店営業第一部長、法人業務部長兼地方創生支援室長等を歴任、退職後に不動産保有法人を設立、M＆Aによる売却と購入を経験。
神戸大学大学院経営学研究科修了（MBA）
神戸大学大学院経済学研究科博士課程修了（経済学博士）
専門は中小企業金融 / 日本金融学会会員 / 宅地建物取引士