「このままで本当にいいのか？」
長年にわたって法人で不動産を保有・運用してきたあなたへ。
節税のために設立した法人も、時が経てば次の課題が見えてきます。
● 「この法人、いつ・どうやって整理すべきか分からない」
● 「子どもに引き継がせたいけど、かえって負担になるのでは？」
● 「税制が変わったら、今のやり方は通用しないかも…」
これらの悩みは、資産形成を進めてきたオーナーだからこそ直面する“次の一手”です。
そして、その答えの一つが 不動産M&Aという出口戦略 にあります。
節税法人が陥りやすい「見えにくいリスク」
長期保有を前提に築いてきた法人スキーム。うまくいっているように見えても、次のようなリスクが水面下で進行しているかもしれません。
◆ 相続時の複雑化と納税負担のリスク
不動産そのものではなく、法人を相続することで発生する「株式評価」により納税額が決定します。
複数物件・複数株主が絡むと、遺産分割や納税資金の確保も一筋縄ではいきません。
◆ 税制変更による“節税スキーム”の崩壊リスク
制度は永遠ではありません。
法人税、所得税、相続税の見直しがあれば、これまでの節税効果が薄れ、むしろ重荷になる可能性もあります。
◆ オーナー自身の「管理疲れ」と承継問題
賃貸管理や修繕、会計・税務の処理…オーナー自身の高齢化が進む中で、日々の管理業務が徐々に負担になります。
承継したくても、次世代は引き継ぐ気がない、もしくは、賃貸運営のノウハウがなく処分に困るケースがあります。
株式ごと売却する「不動産M&A」で、すべてを一手に整理
不動産M&Aは、法人ごと売却する（＝株式譲渡）というスキームです。これにより…
● 物件売却時の法人税＋個人の所得税（最大55％）を回避！
● 株式譲渡益課税（20.315％）で完結！
することにより、 結果として手取り額が大幅に増える可能性があるのです。
加えて、法人内の不動産や債務、契約関係も含めて譲渡できるため、オーナーの管理負担を一気に軽減。相続前に“すっきりとした整理”が可能です。
加えて、法人内の不動産や債務、契約関係も含めて譲渡できるため、オーナーの管理負担を一気に軽減。相続前に“すっきりとした整理”が可能です。
あなたの出口に、プロの知恵を
不動産M&Aは、一般的な不動産売却とはまったく違う領域。法人設立の背景、株主構成、物件の収益性、簿価、借入…さまざまな要素を見極め、最適なスキームを構築する必要があります。
私たち不動産M&Aパートナーズ株式会社では、金融・不動産・税務のプロフェッショナルが連携し、オーナー様の最適な出口戦略を全力でサポートします。
● 着手金無料
● 重要事項の徹底説明
● 事前の匿名相談もOK
まずは無料相談から。未来への一歩を踏み出しませんか？
都心一等地の不動産を保有する法人の株式が細分化していくリスクは、時間と共に増大します。貴社の未来を、そして株主の皆様の利益を最大化するためにも、「今」動き出すことが重要です。
私たちは、単なる不動産仲介会社ではありません。貴社の複雑な状況を深く理解し、不動産とM&Aの両面から最適な解決策を導き出すパートナーです。
投稿者プロフィール
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シニアアドバイザー
兵庫県立大学卒業後、地方銀行に約10年間勤務し法人新規営業等を担当、その後大手生命保険会社を経て保険代理店勤務。
ファイナンシャルプランナーとしてコンサルティング業務を得意とする。
2級ファイナンシャル・プランニング技能士
