後継者不在、法人所有の不動産問題... そのお悩み、不動産M&Aで解決しませんか？

長年大切に育ててこられた事業。その中で、法人として保有されてきた不動産は、貴社の事業の歴史と成長の証しです。しかし、近年、多くの経営者様が直面しているのが「後継者不在」という課題です。

「事業は譲っても良いが、この不動産をどうすれば…」「個人に引き継ぐにも、税金が心配だ…」「不動産だけ売却して会社を清算するのも、手続きが複雑そうだ…」

もし貴社がこのようなお悩みを抱えていらっしゃるなら、「不動産M&A」がその解決策となるかもしれません。

後継者不在の経営者様が抱える「法人所有不動産」の悩み

事業承継を考える際、多くの経営者様が頭を悩ませるのが、法人名義で保有している不動産の扱いです。

事業と一体化した不動産:
店舗、工場、オフィスビルなど、事業と密接に結びついた不動産は、単純に売却するだけでは事業の継続性に支障をきたすことがあります。
税務の複雑さ:
法人が不動産を売却し、残った利益を株主（オーナー様）が受け取る場合、法人段階での課税と、株主段階での課税（みなし配当課税など）の「二重課税」が発生し、最終的な手残りが大きく減少する可能性があります。
手続きの煩雑さ:
不動産売却後の会社清算は、専門的な知識を要する煩雑な手続きが伴い、多大な時間と労力がかかります。
含み益と相続・贈与:
長年保有している不動産には多額の含み益があることが多く、将来的な相続や贈与の際に、大きな税負担が発生する懸念があります。

「不動産M&A」が提供する最適な解決策

こうした課題に対し、私たち不動産M&Aパートナーズ株式会社は、「不動産M&A」という手法をご提案します。これは、単に不動産を売買するのではなく、「不動産を保有する法人ごと売却する」という選択肢です。

この手法が、後継者不在で法人所有不動産を抱える経営者様におすすめな理由は以下の通りです。

事業の継続性を確保しながら円滑な承継を実現
不動産M&A（特に株式譲渡）では、不動産だけではなく、その不動産を保有する法人、つまり事業そのものを買い手企業に承継します。これにより、長年築き上げてきた事業や、それに付随する従業員、顧客、ノウハウといった「見えない資産」も一体で引き継がれ、事業の継続性を確保しながら、オーナー様は安心して引退や次のステップへと進むことができます。
税負担を軽減し、手残りを最大化
これが不動産M&Aの最大の魅力の一つです。法人で不動産を売却し、会社を清算する「二段階課税」の場合、最終的な手残りは大きく減少しがちです。しかし、不動産M&A（株式譲渡）の場合、税金は株主様が株式を譲渡した際の譲渡所得に対してのみ課税されます。税率は約20%と、一般的な不動産譲渡やみなし配当課税と比較して大幅に抑えられるため、オーナー様の手元に資金をより多く残すことが期待できます。
煩雑な手続きからの解放
不動産の売却に伴う名義変更や、会社清算の手続きは専門的で非常に手間がかかります。不動産M&Aであれば、会社の株式を譲渡するだけで済むため、これらの煩雑な手続きから解放され、オーナー様の負担を大幅に軽減できます。不動産取得税や登録免許税も、原則として発生しません。
多様な買い手候補とマッチングの可能性
貴社の不動産が魅力的な資産であれば、事業多角化を目指す一般事業会社、特定の地域や物件種別をターゲットとする投資ファンドなど、多様な買い手候補が存在します。私たち専門家が、貴社に最適な買い手を見つけ出し、高値での売却、そして貴社の意向に沿った条件でのM&Aをサポートします。