～見えない経営、重たい管理を丸ごと手放す「不動産M&A」という選択～
長年、不動産を法人で保有・運営してきたオーナーの皆様へ。
節税対策として始めた法人保有、不動産の数も増え、時にはうまく運用もできてきた…
しかし今、こんな状態になっていませんか？
- 「管理も経理も全部人任せ。会社の状況がよく分からない」
- 「すべて自分で対応してきたけど、もう限界。何から手を付ければいいのか…」
- 「修繕や空室対応も滞っている気がするけど、現状把握できていない」
- 「相続のことも考えなきゃと思いつつ、動けていない」
法人を活用した資産運用は、たしかに賢い手段です。
しかし、年数が経つにつれて「管理のブラックボックス化」「経営の非効率化」という“副作用”が表面化してきます。
そうした状況を見過ごしてしまうと、資産が“重荷”へと変わってしまうのです。
「見えない法人経営」がもたらす3つのリスク
① 管理・経理の丸投げによる“実態不明”
税理士や管理会社にすべてを任せていて、数字の内訳も確認していない…。
この状態は、法人運営における大きなリスクです。現状が把握できていなければ、適切な判断や改善策も取れません。
② オーナー自身の“管理疲れ”と対応不能リスク
逆に、経理も管理もすべて自分で対応している方は、体力的・精神的な限界に達していることも。
特に高齢化に伴い「もう自分ひとりでは対応できない」と感じる場面が増えてきます。
③ 将来の「相続・承継」の不透明さ
法人で保有しているがゆえに、相続時には株式の評価や分割、後継者問題が複雑化します。
しかも「会社の中身が分からない」「引き継ぎたがる家族がいない」となると、相続人にとって大きな負担になります。
不動産M&Aで“管理の重荷”をスマートに解決
不動産を保有する「法人ごと」売却する不動産M&Aは、これらの悩みに対する最も合理的な解決策です。
● 法人ごと売却＝経営・管理・相続リスクの“一括整理”
株式譲渡により法人そのものを売却するため、煩雑な管理業務・経理・契約関係などを丸ごと引き継ぐことができます。
バラ売りより圧倒的にスマートな「出口戦略」です。
● 約20%課税で「手取り最大化」
通常の不動産売却と比べ、株式譲渡は課税率が約20％に抑えられます（※個人への配当や譲渡益課税との比較）。
あなたが長年築いた法人資産を、最も効率的に現金化できます。
●「整理された状態」で次世代へ承継も可能
売却しない選択も含め、不動産M&Aの準備を通じて法人の資産・収益・管理体制を棚卸しすることができます。
結果的に、相続や承継の準備としても大きな前進になります。
「よく分からないけど、何となく不安」── それ、最初の相談のサインかもしれません。
「今、自分の法人ってどうなっているのか？」
「今後、自分でずっと管理していけるのか？」
そんな不安を感じたら、一度ご相談ください。
不動産M&Aパートナーズ株式会社では、
不動産と金融のプロが連携し、経営の見える化から最適な出口戦略までトータルでサポートいたします。
着手金無料・秘密厳守で、お気軽にご相談いただけます。
投稿者プロフィール
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シニアアドバイザー
大阪大学大学院博士前期課程修了、地方銀行に約10年間勤務し法人営業部門にて不動産融資等を担当。
その後、不動産仲介・コンサルティング業を行う法人を設立し、代表取締役に就任して不動産仲介、財務コンサルティング業務を行う。
宅地建物取引士
